貧困ニッポン
2009年10月20日(火)
長妻厚生労働相が20日、低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が、07年の調査で15.7%だったことを公表した。経済協力開発機構がまとめた加盟30カ国の中で、メキシコ（18.4%）、トルコ（17.5%）、米国（17.1%）に次ぐ不名誉な第4位。
相対的貧困率というのは、年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合を示したもので、08年の中央値は448万円。ということは年収224万円未満、月収にして約18万6千円未満が貧困ということになる。7人に１人、２千万人弱が該当するというのだからすごい。
貧困率の高さに驚いていたら、政府が相対的貧困率を算出したのは初めてと聞いて、二度びっくり。毎日新聞の解説によれば、これまで政府が貧困率の測定を行わなかったのは、「日本に貧困層はいない」という思い込み（←誰が思い込むんだ？）と、貧困率が明らかになった場合、その割合を削減しなければならないという政治的な責任が発生することがあったからなんだとか（←こっちの理由でしょ）。
もしこれが本当なら、へそでミルクティー。麻生さんがバー通いしちゃうのも、鳩山夫妻がセレブ気取って映画を観ちゃうのも無理はない。為政者の誰1人として、貧困を数字として実感していなかったってことなんだろう。こやつらのすることなすこと「所業無情」ってとこか。詐欺師・小泉純一郎が自己責任論を声高に叫んでいたのもこんなことが理由だったんだろうに、貧困予備軍が喜んで支持していたというのも、なんだかねえ・・・。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」という憲法25条1項が虚しく響き渡るニッポン。鳩山さん、本当に友愛社会を実現したいのなら、まずは妻に、マザー・テレサのごときふるまい方を教えたほうがいいかもね。
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